家電リサイクルの流れ

流れとしては、対象となる製品の処分する人が、購入した販売店や、買い替えをする販売店で、リサイクル料金と回収料金を払って引きとってもらう事もあるのですが、新しく買い替をする電気屋さんでは、買い替えを代償に無料で引取りをしてくれる店もあります。
対象商品を手放した後は、都道府県にある指定取引場所に運ばれることになり、更に底から各メーカーのリサイクル工場に運ばれることになるのですが、対象となる商品を購入した販売店が閉店している場合や、他人から譲ってもらった場合、引越しで購入した店から遠くなってしまった場合は、コンビニなどでリサイクル券を購入することになり、自分で指定引取場所に持っていくか、地方などでは家電量販店や自治体が引取してくれます。
それから、リサイクル工場で対象製品を細かく分解して、再利用ができそうな部品だけが新たに加工されて製造工場に運ばれる事になり、再利用は出来ないと判断された部品だけが廃棄されるというシステムになっています。

建設リサイクル法

建設リサイクル法とは、建築物の分別解体と特定資材のリサイクル（困難な場合は縮減）を義務づける2002年5月に施行された法律です。
この法律の正式名称は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といい、建設工事において、資源の有効な利用の確保および廃棄物の適正処理を図るため、国土交通省が環境省と共同請議し、平成14年5月30日より全面施行されています。
平成22年4月1日より届出様式の変更および建築物に係る解体工事の工程について、順序の詳細化に関する施行規則の一部改正が行われています。

住宅を解体する場合、都道府県に届け出をおこなうことが義務付けられています。注意したいのは、業者による代理申請は認められていないということです。業者の作った工事計画書と申請書類をまとめ、施主が自分で申請しなくてはいけなくなります。
分別解体等及び再資源化等に対する命令違反や、届出、登録等の手続きの不備等については、所要の罰則規定が適用されます。